プーチンによるウクライナ侵攻で始まった今年も12月になりました。日本では、7月に安倍晋三が殺害され、それによって政権党が日本を食い物にする外国カルトに大きく影響されていたことが明らかになった、これが最大の事件でした。

　この事件によって得られた最大の重要ポイントは、
　１）詐欺的行為を正当化する異様な人物である文鮮明が韓国諜報機関とつるんで、かつての宗主国であった時代から一貫して支配層に位置しており、朝鮮支配にも責任がある岸信介やフィクサーと反共思想で密接な関係を持ったこと
　２）朝鮮支配にいかなる責任もない日本の庶民に対して、植民地支配の贖罪を根拠に大金を巻き上げたこと
にあるでしょう。

　ところが、日本その後日本で起こったことは、この事態の認識を弱めようとするようにみえます。具体的に示します。
　１）まず、日本をこうした、海外カルト癒着による日本の数々の被害を容認し、あまつさえ、選挙でそのカルトの力を頼ることを差配し、日本に計り知れないマイナスを与え続けてきた人物である安倍晋三を、国葬儀として政府が称えました。これは、カルトの被害の深刻さを緩和する日本政府の意図が認められます。
　２）カルトの魔の手による二世信者の底知れない被害を救済しなかった日本政府の怠慢によって追い込まれた被害者のひとりは、カルトへの恨みを果たす唯一の可能な道として、カルトを積極的に応援した人物として安倍晋三を選び、殺害しました。殺人行為は許容できないのは言うまでもありませんが、通常の犯罪と比較して、個人的な恨みによる殺人行為として、容疑者の動機は論理的です。文鮮明死去後の恨みの対象である韓鶴子を仮に殺害したとしても、対立する息子の利益になってしまうとの認識も容疑者の手紙に示され、合理的な頭での殺害動機が明白です。にもかかわらず、警察と検察はその動機に容疑者の精神的な問題があるかのように決めつけ、長期の精神鑑定留置を行っています。これは、正当な裁判の妨害を意図するもので、カルト汚染の深刻さを容疑者の精神的異常性に転化しようとする疑いが濃厚です。
　３）カルトにより財産を巻き上げられた二世信者などの被害者の救済の必要性は言うまでもありません。しかしながら、統一教会の問題の核心は、日本の自民党を中心とする政権党が外国カルトにのっとられたところにあります。貧困に直面する国民の救済に尽力せず、信者からの不当な高額献金を放置したことについて、自民党と政府は責任を取るべきです。現在、北朝鮮のミサイルが頻繁に発射されていますが、高額献金はその策謀に使用された恐れも濃厚です。この最大の問題の回避に、立憲民主党や維新などの野党と呼ばれる党派も加担している嘆かわしい状況があります。

　以上のように、安倍殺害後の2022年末の日本は、カルト癒着の現実から逃避してゆくように見えます。なぜなのでしょうか。顧みれば、国民生活が窮乏、財政は破綻、こうした暗いみちすじが進行しています。結局、わるいことは見ないようにしているのが、国民に広く共有されてしまっているのではないでしょうか。
　明らかに破綻に向かっているように見えます。深いところに原因がありそうですが、徐々には改善するのかもしれません。安倍事件がその一里塚であることを願うばかりです。